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令和6年度報酬改定により就労継続支援A型のスコア方式が見直され、生産活動のスコア項目の点数配分が高くなりました。スコアの増減はA型事業所の運営財源となる訓練等給付費の増減に直結するため今まで以上に生産活動の会計処理には注意が必要となります！
「就労継続支援A型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価」の図の代替テキスト
就労継続支援A型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価
スコア方式による評価項目の見直し
経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため、スコア方式による評価項目を以下のように見直し。
- 労働時間の評価について、平均労働時間が長い事業所の点数を高く設定する。
- 生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する。
- 「生産活動」のスコア項目の点数配分を高くするなど、各評価項目の得点配分の見直しを行う。
- 利用者が一般就労できるよう知識及び能力の向上に向けた支援の取組を行った場合について新たな評価項目を設ける。
- 経営改善計画書未提出の事業所及び数年連続で経営改善計画書を提出しており、指定基準を満たすことができていない
- 事業所への対応として、新たにスコア方式に経営改善計画に基づく取組を行っていない場合の減点項目を設ける。
| 評価指標 | 判定スコア | |
|---|---|---|
| 労働時間 | 1日の平均労働時間により評価 | 5点～80点で評価 |
| 生産活動 | 前年度及び前々年度における生産活動収支の状況により評価 | 5点～40点で評価 |
| 多様な働き方 | 利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況とその活用実績により評価 | 0点～35点で評価 |
| 支援力向上 | 職員のキャリアップの機会を組織として提供している等、支援力向上に係る取組実績により評価 | 0点～35点で評価 |
| 地域連携活動 | 地元企業と連携した高付加価値の商品開発、施設外就労等により働く場の確保等地域と連携した取組実績により評価 | 0点～10点で評価 |
| 評価指標 | 判定スコア | |
|---|---|---|
| 労働時間 | 1日の平均労働時間により評価 | 5点～90点で評価 |
| 生産活動 | 前年度、前々年度及び前々々年度における生産活動収支の状況により評価 | -20点～60点で評価 |
| 多様な働き方 | 利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況により評価 | 0点～15点で評価 |
| 支援力向上 | 職員のキャリアップの機会を組織として提供している等、支援力向上に係る取組実績により評価 | 0点～15点で評価 |
| 地域連携活動 | 地元企業と連携した高付加価値の商品開発、施設外就労等により働く場の確保等地域と連携した取組実績により評価 | 0点～10点で評価 |
| 経営改善計画 | 経営改善計画の作成状況により評価 | -50点～0点で評価 |
| 利用者の知識及び能力向上 | 利用者の知識及び能力の向上のための支援の取組状況により評価 | 0点～10点で評価 |
(厚生労働省HP) 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要|厚生労働省 (mhlw.go.jp) より出典
会計処理の基本ルールとして、就労支援事業の会計処理の基準においては、
- 施設運営の会計(以下『施設会計』と言います。)と生産活動の会計(以下『就労会計』と言います。)を区分
- 各経費を施設会計と就労会計のどちらで負担すべきか検討すること。
- 共通経費は施設会計と就労会計に合理的な基準で按分すること。
が定められています。
つまり会計をきちんと区分したうえで、正しい勘定科目を使用し、施設会計か就労会計のどちらで負担すべき経費か正しく判断し、また共通経費の按分も経費の種類や事業実態にあわせた正しい按分を行うことで生産活動の収支が改善するケースが存在します。
スコアの改善など課題解決につながった事例
ケース①
施設会計で負担すべき経費が就労会計で負担されてる・・・
勘定科目や会計区分を変更して対応したことで生産活動の収支が改善！
ケース②
共通経費の按分について、延べ利用者数割合や勤務時間割合、使用割合や床面積割合などいくつかの合理的な按分基準が存在ししている。このため経費の内容や事業実態にあわせた適正な按分基準の選択が出来ておらず生産活動の収支が悪化していた。
施設会計と就労会計の共通経費の按分基準の見直しの実施を行い就労会計の経費負担の減少に成功！
ケース③
施設会計と就労会計が会計としてきちんと区分出来ておらず、正しい生産活動収支が簡単に把握できない
会計ソフトで部門設定や事業設定などをきちんと行い、ソフトからのアウトプットデータで施設会計と就労会計を区分出来るように支援
当事務所では様々な組織(社会福祉法人、NPO法人、株式会社など)就労継続支援A型・B型を営まれる事業者様を複数ご支援しておりますので、様々な事例や経験をもとに就労支援事業会計と税務のサポートをさせて頂きます！