社会福祉法人様へのサービス

一事業一拠点の小規模法人様から会計監査人設置法人様まで幅広い業務経験がございます。

会計税務はもとより業績管理の支援(会議参加や勉強会実施)や行政監査の立会、会計基準や経理規程、行政監査の基準に配慮した経理業務の合理化提案など様々な業務に対応いたします。
計算書類や附属明細書の作成や検閲をお手伝いし、年度末事務がスムーズに進められるよう支援いたします。
顧問契約の形態は月一回の訪問を原則とします。また電話やメール、チャットなどにより、訪問日以外も適時ご相談やご質問対応をいたします。また対面のみならずZOOM等Webでのお打合せも対応いたします。

これまでの業務経験

  • 社会福祉法人会計基準の会計処理や計算書類の見方のセミナー講演(ソフト会社や福祉関係の業界団体など)
  • 社会福祉法人の税務(法人税、消費税、インボイス制度、電子帳簿保存など)の講演
  • きょうと福祉人材育成認証制度 管理職研修講師(財務管理)
  • 経営状況の悪化による財政対策支援
  • 顧問業務以外に社会福祉法人の監事として監事監査も実施

対応可能サービス

障害福祉サービス

施設入所支援、就労移行支援、就労継続支援A型B型、居宅介護支援、共同生活援助、短期入所

児童福祉サービス

認可保育所、小規模認可保育園、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス、児童館

高齢者福祉サービス

特別養護老人ホーム、ケアハウス

医療サービス

診療所、訪問看護事業所

その他自治体の指定管理事業や委託事業も対応可能です。

1. 会計・税務業務

  • 社会福祉法人会計基準に沿った月次での会計データの検証
    ※*会計データは伝票単位で確認、帳簿や証憑書類も必要に応じて確認し適正に会計処理が行われているか検証します。
  • 当初予算や補正予算作成に関するアドバイス
  • 計算書類や附属明細書の検証業務
  • 行政監査や税務調査の立会や折衝、行政の担当者とのコミュニケーションの支援
  • 法人税法上の収益事業に該当するか否かの検討や消費税の取り扱いに関するアドバイス
  • 法人創業時の不動産の寄贈に関する税務対応
  • 法人税や消費税等各種申告書の作成

2. 社会福祉法人制度関係対応

  • 社会福祉充実残額及び計画の検証業務
  • 財務諸表等電子開示システムによる情報公開に関するご相談対応
  • 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書(別添2)の作成
  • 社会福祉連携推進法人制度導入コンサルティング
  • 京都府下での社会福祉法人の設立に関するコンサルティング
  • 社会福祉充実残額及び計画の検証業務

3. コンサルティング業務

  • レポート等報告用資料の作成により収支・損益や財政状況(貸借対照表や固定資産)に関する課題の見える化を行います。またその資料を使っての会議参加や理事会等での説明方法についてもアドバイスいたします。
  • 金融機関との融資交渉や計算書類説明の際の同席
  • 財務に関する内部けん制の仕組みづくりのお手伝いをいたします。
  • 経理事務の流れをお聞きして効率的な事務業務が行えるよう支援いたします。効率的な事務業務とは、やるべきことに時間を使いやらなくていいことをやめるということです。
  • 新規事業立ち上げの際の設備投資も含めた増減差額や資金収支シミュレーション
  • 社会福祉法人他非営利法人の事業譲渡や事業譲受などM&Aに関するコンサルティング>

福祉事業を行うNPO法人様、一般社団法人、一般財団法人様へのサービス

  • NPO法人会計基準や公益法人会計基準に沿った会計データ検証
  • 社会福祉法人会計基準に準じた処理を行う場合のアドバイス
  • 計算書類、附属明細書等作成
  • 障害福祉サービスや児童福祉サービスを行う場合の、法人税法上の収益事業に該当するか否かの検討業務
  • NPO法人会計基準や公益法人会計基準に沿った会計データ検証
  • 社会福祉法人会計基準に準じた処理を行う場合のアドバイス

セカンドオピニオンでの福祉事業に関する会計・税務のコンサルティングサービス

顧問契約ではなく、福祉サービスに関する会計・税務・経営に関するご相談やご質問、会議参加や研修・勉強会の実施を中心としたコンサルティングサービスも展開しています。

近畿圏内の場合は対面、遠方のお客様の場合はZOOM等webでの非対面型の実施も可能です。

  • 福祉サービス事業の経営や会計、税務について顧問税理士とは違った視点での意見が欲しい。
  • 就労支援事業や保育所運営など専門的な部分のアドバイスだけが欲しい。
  • 会計、税務だけでなく同業他社の状況や業界の動向などのアドバイスが欲しい。
  • 地域に福祉サービスに詳しい専門家がいない。

上記のようなお悩みのある事業者の方はお気軽にお問合せください。

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